遺言書の内容や形式に疑問がある場合、その有効性を争うことができます。
遺言書が無効と判断されると、その遺言書に基づく相続手続きは無効となり、遺産は法定相続分に基づいて分割されます。遺言書の有効性を争う場合は、法的な根拠と証拠が必要です。
以下では、遺言書の有効性を争いたい場合の具体的なケースと対処法を解説します。
このページの目次
1. 遺言書の有効性が問題となる主なケース
(1) 形式不備がある場合
遺言書の形式が法律（民法）で定められた要件を満たしていない場合、無効とされる可能性があります。
よくある例
- 自筆証書遺言:
・全文を手書きしていない。
・日付が記載されていない、または不明確である（例：「〇月吉日」など）。
・押印がない。 - 公正証書遺言:
・公証人が立ち会っていない。
・証人が法的に適格でない（例：相続人が証人となっている）。
(2) 被相続人の意思能力に問題がある場合
遺言書作成時に、被相続人が意思能力を十分に有していなかった場合、遺言書は無効とされる可能性があります。
よくある例
- 遺言書作成時に認知症が進行しており、内容を理解できていなかった。
- 精神疾患などで正常な判断ができない状態だった。
(3) 遺言書が偽造・変造されている場合
遺言書が本物ではなく、誰かが不正に作成・改ざんしたものである場合、無効を主張できます。
よくある例
- 他人が被相続人の署名や押印を偽造した。
- 遺言書の内容が誰かによって書き換えられている。
(4) 不当な影響を受けて作成された場合
被相続人が、特定の相続人や第三者からの圧力や不正な働きかけを受けて遺言書を作成した場合、遺言書の無効を主張できます。
よくある例
- 被相続人が一部の相続人に脅されたり、欺かれたりして遺言書を作成した。
- 特定の相続人に依存し、自由な意思で作成できなかった。
(5) 遺留分を侵害している場合
遺言書が法定相続人の遺留分を侵害している場合、遺言書自体は無効にはならないものの、遺留分侵害額請求を行うことで権利を主張できます。
2. 遺言書の有効性を争う手続き
遺言書の有効性を争う場合、家庭裁判所や民事訴訟を通じて法的手続きを進めます。
(1) 遺言無効確認調停の申立て
家庭裁判所に調停を申し立て、遺言書が無効であることを主張します。
調停では、中立的な調停委員が間に入り、双方の意見を調整します。
(2) 遺言無効確認訴訟の提起
調停で解決しない場合、家庭裁判所で遺言無効確認訴訟を提起します。
訴訟では、遺言書の有効性に関する法的な判断が行われます。
- 証拠の提出: 遺言書の偽造や意思能力の欠如を証明する資料を用意します。
- 専門家の証言: 医師や筆跡鑑定人の証言が重要になる場合があります。
3. 遺言書の有効性を争うための証拠収集
遺言書が無効であることを主張するためには、具体的な証拠が必要です。
(1) 医療記録の取得
- 遺言書作成時点で被相続人が意思能力を有していなかったことを証明するために、病院の診断書やカルテを取得します。
(2) 筆跡鑑定
- 遺言書の筆跡が被相続人のものと一致しない場合、筆跡鑑定を依頼します。
(3) 第三者の証言
- 被相続人が遺言書作成時にどのような状況だったかを知る人物（例:親族、医師、弁護士）の証言を集めます。
(4) 過去の遺言書との比較
- 複数の遺言書が存在する場合、内容や形式が不自然でないかを確認します。
4. 遺言書の有効性を争う際の注意点
(1) 期限に注意
遺言書の有効性を争う場合、特定の法的手続きには期限が設定されていることがあります。早めに対応することが重要です。
(2) 感情的な対立を避ける
遺言書の有効性を争うことは、家族間の対立を深める可能性があります。冷静な対応を心がけましょう。
(3) 遺留分請求との違いを理解
遺言書自体を無効にするのではなく、遺留分侵害額請求によって権利を守る方法も検討する必要があります。
5. 弁護士に依頼するメリット
遺言書の有効性を争う際、弁護士に依頼することで次のようなメリットがあります。
【1】法的な主張の整理
- 遺言書が無効である理由を法的に整理し、説得力のある主張を行います。
【2】証拠収集のサポート
- 医療記録や筆跡鑑定など、必要な証拠を適切に収集します。
【3】感情的な対立を防ぐ
- 家族間での対立を最小限に抑えつつ、冷静な話し合いや交渉を進めます。
【4】調停・訴訟対応
- 家庭裁判所での調停や訴訟を代理し、依頼者の主張を適切に伝えます。
6. 当事務所が提供するサポート内容
当事務所では、遺言書の有効性を争うための以下のサポートを提供しています。
- 遺言書の法的分析: 無効の可能性があるかどうかを法律の観点から判断します。
- 証拠収集の支援: 医療記録の取得や筆跡鑑定の手配を代行します。
- 調停・訴訟対応: 家庭裁判所での手続き全般をサポートします。
- 交渉代理: 他の相続人との冷静な話し合いをサポートします。
7. まとめ
遺言書の有効性を争う場合、法的な根拠と証拠を基に適切な手続きを進めることが重要です。感情的な対立を避け、冷静に対応するためには、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
「遺言書に不備がある」「遺言書の内容に納得できない」とお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
経験豊富な弁護士が、最適な解決策を提案し、あなたの権利を守るサポートをいたします。
