事業承継を成功させるためには、生前から計画的な対策を講じることが不可欠です。
後継者への引き継ぎがスムーズに進むよう、財産整理や税務対策、後継者育成を早めに進めておくことで、相続時のトラブルや負担を最小限に抑えられます。
以下では、生前にできる具体的な事業承継対策を解説します。
このページの目次
1. 後継者の選定と育成
(1) 後継者を早期に選定する
- 後継者候補が複数いる場合、適性や意欲を考慮して選定します。
- 親族内承継の場合、長男が必ずしも適任ではないことを踏まえ、経営能力を優先します。
(2) 後継者の育成を進める
- 経営ノウハウや人脈を引き継ぐため、以下の方法を活用します。
| 業務経験 | 会社の運営に積極的に関与させ、経営の実務を学ばせる。 |
| 外部研修や教育 | 経営セミナーやMBAなどの専門教育を受けさせる。 |
| 取引先との引き継ぎ | 主要な取引先との面談や会議に同席させ、信頼関係を築かせる。 |
2. 財産の整理と株式の集約
(1) 会社株式の現状を把握
- 株式が複数の相続人に分散している場合、経営権が不安定になる可能性があります。
- 被相続人が保有する株式の評価額や、他の株主の持分を把握します。
(2) 株式の集約を行う
- 後継者に株式を集中させることで、経営権を安定させます。
- 生前贈与: 後継者に株式を計画的に贈与し、分散を防ぐ。
- 自社株買い: 会社が株式を買い取り、後継者に再配分する。
3. 税務対策の実施
事業承継に伴う相続税や贈与税の負担を軽減するため、税制の優遇措置を活用します。
(1) 事業承継税制の活用
- 特徴: 株式や事業資産の相続・贈与時に課される税金の納税が猶予または免除される制度です。
- 条件:
事業を継続することが要件。
後継者が代表者に就任する必要がある。 - 対応: 専門家に相談し、要件を満たす計画を立てます。
(2) 生前贈与の活用
- 年間110万円までの非課税枠を活用: 後継者に株式や資産を少額ずつ贈与し、課税対象を減らします。
- 相続時精算課税制度: 2,500万円までの贈与が非課税になる制度を利用。
(3) 小規模宅地等の特例の利用
- 内容: 事業用宅地の相続税評価額を最大80%減額できる制度。
- 条件: 後継者が事業を継続し、宅地を事業に使用する必要があります。
4. 遺言書や信託を活用した計画的承継
(1) 遺言書を作成する
- メリット: 会社株式や事業用資産を特定の相続人（後継者）に相続させる意思を明確にできます。
- 内容: 遺産分配方法や遺留分への配慮を記載し、トラブルを防ぎます。
(2) 家族信託の活用
- 特徴: 信頼できる家族に財産管理を委託し、認知症リスクなどに対応する方法。
- メリット: 財産の管理・運用を柔軟に行える。後継者のために資産を確保できる。
5. 債務保証の整理
中小企業では、現経営者が会社の借入金の個人保証をしているケースが多いです。
承継後の後継者に負担を残さないよう、保証人を整理する必要があります。
方法
- 金融機関との交渉: 後継者への保証人変更や保証解除を検討します。
- 保証金の準備: 承継時に発生する可能性がある保証金に備えます。
6. 事業承継計画を作成する
経済産業省が推奨する「事業承継計画」を作成することで、承継をスムーズに進めることが可能です。
計画の内容
- 後継者の選定: 後継者の育成スケジュールを記載。
- 資産の整理: 株式や不動産の分配方法を明確化。
- 税務対策: 事業承継税制や贈与税の利用計画を含める。
- ステークホルダーとの調整: 取引先や従業員への引き継ぎ方法を記載。
7. 弁護士に依頼するメリット
事業承継対策を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。
【1】法的に確実な承継計画を提案
- 株式や事業資産の分配方法を法律に基づいて提案します。
【2】トラブル防止
- 遺言書や家族信託を活用し、相続人間の争いを未然に防ぎます。
【3】税務優遇措置のサポート
- 税理士と連携し、事業承継税制や特例を最大限活用します。
【4】保証人問題の解決
- 金融機関との交渉を代行し、後継者の負担を軽減します。
8. 当事務所が提供するサポート内容
当事務所では、以下のサポートを提供しています。
- 後継者選定と育成計画の立案: 適任者の選定と育成方法を提案します。
- 税務対策の支援: 事業承継税制や生前贈与の活用方法を提案します。
- 遺言書や信託契約の作成: 適法で有効な文書を作成し、トラブルを防ぎます。
- 債務保証の整理: 保証人の変更や解除の交渉をサポートします。
- 事業承継計画の作成: 法的、経済的観点から最適な計画を策定します。
9. まとめ
事業承継は、生前から計画的に準備を進めることで、後継者への負担や相続トラブルを大幅に減らすことができます。早めの準備が成功の鍵です。
「事業承継をどう進めればいいかわからない」「税金や保証人の問題が心配」という方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
経験豊富な弁護士が、最適な事業承継計画の策定を全力でサポートいたします。
